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きんさんトップ → 個人のお客様 → 運用する・備える → 個人向け国債:中途換金について

中途換金について

変動10年の場合の中途換金について (日本国政府が換金に応じます)

  • 発行から1年が経過すれば、いつでも換金できます。(1年間は中途換金禁止期間となります。)
  • 換金額は1万円単位、一部でも全部でも可能です。
  • 中途換金時に受け取れる額は、以下のように計算します。

額面金額+経過利子相当額-直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

中途換金の仕組み

固定5年の場合の中途換金について (日本国政府が換金に応じます)

  • 発行から1年が経過すれば、いつでも換金できます。(1年間は中途換金禁止期間となります。)
  • 換金額は1万円単位、一部でも全部でも可能です。
  • 中途換金時に受け取れる額は、以下のように計算します。

額面金額+経過利子相当額-2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

中途換金の仕組み

中途換金の特例

保有者ご本人が亡くなられた場合または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、変動10年は1年未満、固定5年も1年未満であっても中途換金できます。中途換金の換金金額は、おおむね4営業日後に支払われます。詳しくは取扱店の窓口におたずねください。

個人向け国債に関するご注意点 (必ずご確認ください)

  • リスク等について
    個人向け国債の1年間の中途換金禁止期間があります。その後は額面で中途解約できます。中途解約する場合、額面に経過利子を加えた金額から直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。
    個人向け国債は安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
    国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
  • 手数料について
    個人向け国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の振替口座で管理されることになります。当組合では口座の開設あるいは口座の維持等に際しての手数料は不要です。
    個人向け国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いいただき、手数料はかかりません。
  • お取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。
  • ほかの金融商品と同様に、利子所得には税金がかかります。
    個人向け国債の利払い時には、税金が源泉徴収されます。税率は復興特別所得税を付加した20.315%(国税15.315%+地方税5%)で、これは他の金融商品も同じです。ただし、身障者の方や寡婦年金等を受給されている方は「障害者等の非課税貯蓄制度」の適用を受けることができ、非課税となります。詳しくは国税庁のホームページ(www.nta.go.jp)をご覧ください。また、当組合窓口でも、ご相談をお受けしています。
  • 預金との誤認防止に関するご確認
    個人向け国債は、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
    個人向け国債は、預金ではないため、中途換金した場合、中途換金調整額が差し引かれます。
    個人向け国債の運用による損益は、個人向け国債を購入したお客さまに帰属します。
    当信用組合は、個人向け国債の取扱いを行っています。個人向け国債の発行者は国です。
  • ご報告
    「取引報告書」(お取引きの都度)
    「取引残高報告書」(お預かり証券のお取引や残高の明細について定期的にご報告)
  • 「償還」や「利払い」のお知らせ
    「償還」(満期)について、また「10年・変動金利型」の場合は年2回の「利払い」について速やかにご報告いたします。
  • 安心の「分別保管」
    「保護預かり」でお預かりしているお客様の「資産」は、当組合が保有している資産とは、全く別のものとして保管(「分別保管」)されています。従って、仮に当組合の経営が破綻したとしても、お客様からお預かりしている資産については守られますので、ご安心いただけます。
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