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きんさんトップ → 個人のお客様 → 運用する・備える → 個人向け国債:個人向け国債の種類

個人向け国債の種類

買い方や投資の期間に合わせて、2つのタイプをご用意しています

2つの個人向け国債の比較

概要 半年ごとに利率が変わる「変動金利タイプ」 満期まで利率が変わらない「固定金利タイプ」
購入対象者等 個人に限定・募集価格は額面金額100円につき100円・最低額面金額は1万円
償還期限 10年 5年
償還金額 額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ)
金利 変動金利 [ 年2回(半年毎に)利払い ] 固定金利 [ 年2回(半年毎に)利払い ]
金利水準 基準金利×0.66
※基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われた10年固定利付国債の入札(初回の利子については募集期間開始直前に行われた入札)における平均落札利回り
基準金利-0.05%
※基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(10年固定利付国債入札日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り
金利の下限 0.05%
中途換金 第2期利子支払日(発行から1年経過)後であれば、いつでも中途換金可能
中途換金の特例 保有者がお亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記各利子支払日前であっても途中換金することが可能
途中換金時の換金金額 額面金額+経過利子相当額-直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

※個人向け国債の購入に際しては、手数料はかかりません。

変動金利型10年満期 - 半年ごとに利率が変わる

市場の実勢金利に応じて、半年毎に適用利率(クーポン)が変わります。そのため、毎回受け取る利子の金額に増減が生じます。金利の上昇に期待して長い目で投資をお考えの方に適した個人向け国債です。

固定金利型5年満期 - 投資結果が計算しやすい

満期までの5年間、発行時に設定された利率(クーポン)が変わりません。つまり、5年間は同じ額の利子を年に2回受け取れます。最終的な収益を見込んで堅実に資産運用したい方にお勧めします。

個人向け国債に関するご注意点 (必ずご確認ください)

  • リスク等について
    個人向け国債の1年間の中途換金禁止期間があります。その後は額面で中途解約できます。中途解約する場合、額面に経過利子を加えた金額から直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。
    個人向け国債は安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
    国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
  • 手数料について
    個人向け国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の振替口座で管理されることになります。当組合では口座の開設あるいは口座の維持等に際しての手数料は不要です。
    個人向け国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いいただき、手数料はかかりません。
  • お取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。
  • ほかの金融商品と同様に、利子所得には税金がかかります。
    個人向け国債の利払い時には、税金が源泉徴収されます。税率は復興特別所得税を付加した20.315%(国税15.315%+地方税5%)で、これは他の金融商品も同じです。ただし、身障者の方や寡婦年金等を受給されている方は「障害者等の非課税貯蓄制度」の適用を受けることができ、非課税となります。詳しくは国税庁のホームページ(www.nta.go.jp)をご覧ください。また、当組合窓口でも、ご相談をお受けしています。
  • 預金との誤認防止に関するご確認
    個人向け国債は、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
    個人向け国債は、預金ではないため、中途換金した場合、中途換金調整額が差し引かれます。
    個人向け国債の運用による損益は、個人向け国債を購入したお客さまに帰属します。
    当信用組合は、個人向け国債の取扱いを行っています。個人向け国債の発行者は国です。
  • ご報告
    「取引報告書」(お取引きの都度)
    「取引残高報告書」(お預かり証券のお取引や残高の明細について定期的にご報告)
  • 「償還」や「利払い」のお知らせ
    「償還」(満期)について、また「10年・変動金利型」の場合は年2回の「利払い」について速やかにご報告いたします。
  • 安心の「分別保管」
    「保護預かり」でお預かりしているお客様の「資産」は、当組合が保有している資産とは、全く別のものとして保管(「分別保管」)されています。従って、仮に当組合の経営が破綻したとしても、お客様からお預かりしている資産については守られますので、ご安心いただけます。
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