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基準価額の検索(社団法人投資信託協会ウェブサイト)

投資信託のしくみ

投資信託のしくみ

多くの投資家から集められた資金を1つにまとめて、運用の専門家が株式や債券・リート(不動産投資信託)などで運用します。

投資信託の魅力

特徴

1. 透明性
毎日、基準価額を算出するため時価が明確で、運用経過や保有銘柄も運用報告書などで確認できます。
2. 簡便性
原則いつでも購入・換金を申し込むことができます。
3. 保全性
投資信託で運用されている資産は、すべて信託銀行で分別して保管・管理されています。販売会社、運用会社、信託銀行などの金融機関に万一のことがあったとしても、お客様の資産は保護されます。
※ただし各種リスクがありますので、基準価額は変動します。投資信託は元本が保証されているものではありません

基準価額とは

ファンドの資産総額から負債総額を控除した額(純資産総額)を、その時の受益権総口数で除した1口あたりの純資産価額をいいます。

※ただし、便宜上1万口あたりに換算した価額で表示しているものもあります。 基準価額は、組入れる有価証券等の値動きなどにより日々変動します。

投資信託のリスク

  • 投資信託は国内外の株式・証券・リート(不動産投資信託)などで運用しているため株価や証券価格の変動、為替の変動などにより運用実績が変動します。
  • 主なリスクとして市場変動リスク、価格変動リスク、信用リスク、その他(流動性等)のリスクなどがあります。

株価変動リスク

株価は政治・経済等の情勢・企業業績・市場の需給関係等を反映して変動します。

金利変動リスク

債券価格は市場金利の変動による影響を受けます。一般的に金利が上がると債券価格は下降し、金利が下がると債券価格は上昇します。

リート(不動産投資信託)の価格変動リスク

不動産投資信託(リート)が保有している不動産からの収益の減少や被災等による価値の低下、金利の上昇、不動産にかかわる法制度の改正などの要因により価格変動します。

為替リスク

日本円以外の外貨建資産に投資する場合、通貨の交換レートの変動により資産価値の増減が発生します。

信用リスク

発行会社や発行国の経営状況、財務状況の悪化や評価機関の格付変更などにより価格が変動します。

流動性リスク

ファンドの組入れ資産等に不測の事態が発生し現金化できない場合、投資元本を割り込むことがあります。

カントリーリスク

外貨建資産への投資を行う場合、国内資産への投資を行う場合と比較してその国固有の政治・経済・災害などの事情がマーケットへ及ぼす影響が考えられます。

※上記の主なリスクは一般的なリスク要因を記載したものです。各ファンドにおけるリスクの詳細は最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」をご確認ください。

投資信託の費用

お客様に直接ご負担いただく費用

お申込手数料 販売会社が投資家から受け取る手数料。当組合では買付約定日の基準価額にたいして最高3.24%(消費税込)となります。
換金手数料 解約(換金)時にかかる手数料。当組合の取扱いファンドで換金手数料をご負担いただくものはございません。
信託財産留保額 途中換金する受益者と継続保有する受益者の公平性を保つ観点から、途中換金されるお客様が徴収される一種の手数料。 当組合では解約、買取、約定日の基準価額にたいして最高0.3%となります。
※信託財産留保額のないファンドもあり信託財産留保額がない場合は基準価額=解約価額となります。

保有期間中に信託財産で間接的にご負担いただく費用

信託報酬 投資信託委託会社(運用会社)と信託銀行(受託会社)、販売会社が業務の対価として受け取る報酬のこと。信託報酬は契約締結前交付書面(「投資信託説明書(交付目論見書)」および手数料に関する書面)に記載されています。当組合では総資産総額にたいして最高年率1.188%(消費税込)となります。
その他費用 監査費用、信託事務処理費用、組入れ有価証券の売買委託手数料、借入金利息等の費用が信託財産から支払われます。

その他費用や手数料等費用の合計額は、申込金額や保有期間、運用状況等に応じて異なりますのであらかじめお示しすることができません。個別商品の手数料等費用の詳細については、目論見書でご確認ください。

投資信託積立

特徴

毎月1万円以上1千円単位で自分の指定した金額分だけ、自動的に指定のファンドを購入。結果として購入時期が分散されることから、長期的な資産形成ができます。

しくみ

ドルコスト平均法

ドルコスト平均法とは、価額が変動するファンドに常に一定の金額で、その同一ファンドを定期的に購入していく方法です(投資信託積立もこの方法の1つです)。

購入金額を一定に保つことで、

≪価額が低いとき → 購入量(口数)が増加≫
≪価額が高いとき → 購入量(口数)は減少≫

このため、価額に関係なく常に一定量(口数)を購入していくよりも、ドルコスト平均法による購入の方が、全体の平均購入単価を平準化させる効果があります。難しい投資タイミングの判断が不要になります。(ただし指定ファンドと積立開始時期の決定、積立中止や換金については、投資家ご自身の判断が必要です。)
(注) ドルコスト平均法は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止するものではありません。

投資信託に関するご留意点 (必ずご確認ください)

  • 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は預金商品ではなく、元本の保証はありません。投資信託の基準価額は、組み入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。これらのリスクはお客様自身が負担することとなります。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。
  • 当組合が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当組合は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • お客さまが希望される商品であっても、お客様の金融商品・投資に対する知識やご経験、資産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせて頂く場合がありますのでご了承ください。
  • 投資信託には、ご購入時等に各種費用がかかります。お客様に直接ご負担いただく費用として、申込手数料・信託財産留保額、保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用として、信託報酬・監査費用等があります。 ファンドにより異なりますので、詳細は各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
  • 投資信託をご購入の際は、店頭にご用意している投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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